2025年9月12日（金）、日本の金融市場や経済に関する注目ニュースをまとめました。日銀の金融緩和縮小の動き、物価の上昇、そして利上げ観測が大きな焦点となっています。
🏦 日銀、ETF売却へ ― 金融緩和の「最終局面」へ
日本銀行は、これまでの大規模な金融緩和政策で積み上げてきたETF（上場投資信託）の保有分について、段階的に売却する方針を示しました。これは植田和男総裁の下で進められてきた「異例の金融緩和政策」の巻き戻し（unwind）の最終段階と位置づけられています。長年続いた“お金を大量に市場へ流す政策”から、少しずつ正常化に移行しようとする動きです。
📈 卸売物価の上昇 ― 食料・飲料が押し上げ
8月の卸売物価指数（CGPI）は前年同月比で2.7％上昇し、7月の2.5％から伸び率が加速しました。特に食料・飲料の値上がりが顕著で、生活コストの上昇につながる懸念があります。一方、電気・ガス・水道などの公共料金は政府の補助で2.9％下落しました。輸入価格は円高の影響もあり3.9％減となっています。
📊 Q4に利上げ観測 ― 多くのエコノミストが予想
ロイターの調査によると、多くのエコノミストが2025年第4四半期に日銀が追加利上げを実施すると予想しています。規模は0.25％程度と見られており、背景には物価上昇や金融緩和縮小の流れがあります。利上げが実現すれば、住宅ローンや企業の借入コストにも影響が出る可能性があります。
🔑 高校生にもわかるまとめ
- 日銀は「お金をたくさん市場に流す政策」をやめて、正常な状態に戻しつつある
- 食料・飲料の値上がりが続き、家計に影響が出る可能性がある
- 利上げが行われると、ローンや借入の返済負担が増えることがある
これらの動きは、日々の生活から投資、将来の経済見通しまで幅広く関わってきます。今後は日銀の会合や物価動向に注目が必要です。
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