本日の「おかねニュース」では、米国FOMC（連邦公開市場委員会）の直前情報、日本銀行の政策スタンス、日米の為替合意、日本の株式市場の動き、そして卸売物価（CGPI）の最新データについて取り上げます。世界的に金融政策の転換点を迎える中で、これらの要素が私たちの生活や投資にどう影響するのか整理します。
1. FOMC、9月16〜17日に開催
米連邦公開市場委員会（FOMC）が本日16日から17日にかけて開催されます。市場では政策金利が25ベーシスポイント引き下げられる可能性が高いと見られており、2025年初め以来の利下げとなる見込みです。インフレや雇用情勢を踏まえ、今後の政策見通しを示す経済予測（SEP）にも注目が集まっています。 (FRB公式, Investopedia)
2. 日銀は据え置きの公算
日本銀行は来週の金融政策決定会合で、短期政策金利を0.5％で据え置く見込みです。米国との金利差や為替動向を注視しつつ、景気下押しリスクを見極めている段階にあります。市場では「慎重な楽観姿勢」と評価され、急激な政策変更は避けられると見られています。 (Reuters)
3. 日米、為替コミットメントを再確認
日本と米国は「為替は市場主導であるべき」との基本姿勢を再確認しつつ、極端な変動があれば介入を行う可能性を残しました。過去の円買い介入と同様に、投機的な変動を抑制する姿勢を明確にした形です。為替市場の安定と透明性を重視する動きが続いています。 (Reuters)
4. 卸売物価（CGPI）、8月は前年比+2.7％
日本の企業向け卸売物価指数（Corporate Goods Price Index: CGPI）は、2025年8月に前年比で 2.7％ の上昇となり、7月の改定値 2.5％ を上回りました。食品・飲料の価格上昇が主因で、前年に比べて 5.0％ の上昇です。一方で公共料金（電気・ガス・水道等）は政府補助の影響で前年度比で低下しています。輸入品の価格（円ベース）もやや下落しました。金利政策を決定する日銀にとって、インフレの動向を注視すべき指標として注目されています。 (Reuters)
5. 日本株式市場の強さ
日経平均株価は年初来で12％近い上昇を見せ、過去5年間では90％に迫る伸びとなっています。円安による輸出企業の業績改善や、AI・テクノロジー関連への投資熱が背景にあります。FOMCの結果次第で為替や株価の変動が強まる可能性があるため、注意が必要です。 (Business Insider)
まとめ
米国FOMC、日本銀行の政策、為替合意、物価動向、そして株式市場の動きが複雑に絡み合っています。特にFOMCの利下げ決定は世界市場に波及効果をもたらす可能性が高く、日本の金融政策や円相場にも大きな影響を及ぼすでしょう。今後も各国の政策発表に注目が必要です。
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